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テレワークマネジメントの働き方改革事例(後編)

働き方改革のトップランナーに学ぶ
~テレワーク専門コンサルティング会社、株式会社テレワークマネジメント~

投稿日:2018-11-13  最終更新日:2019-03-20  取材日:2018-08-31

  • 会社規模

    10人

  • 業種

    専門・技術サービス業

  • 対象職種

    全社員

20年以上に渡ってテレワークの普及に携わり、自身の会社でもテレワークを含め柔軟な働き方を実現している、株式会社テレワークマネジメントの田澤由利社長にお話を伺うシリーズの後編。
前編では、家族の転勤をきっかけに自身のキャリアを諦めざるをえなかった経験がきっかけとなった創業期から現在に至るまでの、自社の柔軟な働き方への取り組みやマネジメント方法などについてお聞きしました。
後編の今回は、社員のマネジメントやICTツールの導入、労務制度など、テレワークに関して多く寄せられるお悩みについて田澤社長のお考えをお聞きしました。

テレワークのお悩み、解決法を教えてください!

それでは、ここからはテレワーク導入企業からよく聞かれるお悩みについて聞いていきたいと思います。 まず、フレックス制について田澤社長のお考えをお聞かせください。

一時期、急増したフレックス制を取りやめる企業が増えている理由は、チームで仕事をしていると、メンバー陣が裁量労働してしまうと困る事の方が多いからです。例えば、日中電話が繋がらないとか、働く時間がバラバラで会議が招集できないとか、安易なフレックス導入は業務効率の低下に繋がるだけでなく、頻発するとチームや会社がギクシャクするもとになります。
「ある程度決まった時間帯の中で育児や介護に時間を割いても良いけれど、その時間分は賃金が発生しませんよ」と、きっちり時間の割り切りをした方がテレワークはうまくいきます。

実際に利用している仮想オフィス。社員がどこでどのような状況か確認ができ話しかけることもできる。

会えない事によるコミュニケーションロスについてはどう考えますか?

離れていてもオフィスと同じコミュニケーションができれば解決できる、という考え方です。
会うに越したことはないですが、会えないから全くダメ、というわけではありません。例えば、対面のコミュニケーションを100とすると、仮想オフィスのコミュニケーションでは80くらいは補完できていると思います。バーチャルやリモートのコミュニケーションでも100を求めがちですが、そうではなく、むしろ、会えるのが週に一、二回しかなければ、会える時間をもっと大事にしますよね。会う時間を大切にするためのテレワークでもある、という発想の転換だと考えています。

働いている姿が見えず、社員が働きすぎていないか心配する上司の方も多いようです。

先程お話した労務管理システム「F-Chair+」にはモニタリング機能が付いています。着席時は1時間あたり約6枚、勤務の様子がランダムに画像キャプチャーされますのでダラダラしないし、退席した後にこっそり仕事しようとパソコンを起動しても5分後にはパソコンにロック機能が働くので実質仕事はできません。社員側も「監視されている」というネガティブな感情よりも、「自分の頑張りを認めてもらえる」とか「時間や業務効率を意識して働ける」などポジティブに受け取ってくれます。また、着席/退席をクリックする事で気持ちのオン/オフの切り替えにもなります。

とはいえ、仮想オフィスに代表されるようなICTツールや労務管理システムを導入する企業はまだまだ少ないですね。

ICTツールの活用なしにテレワークはできない、と私は思っています。テレワークを論ずるときに、性善説や部下を信じない上司が悪い、などと耳にしますが、それだけでは無理です。業務委託や裁量労働制なら良いかもしれませんが、日本の大多数は時間労働制です。
働いている姿が見えないのに、超過勤務させてもサボらせてもダメでは上司の負担が大きすぎます。それを和らげ管理職が間違った意味での「管理」や監視をしなくて良い方法を取り入れることこそが、業務をスムーズに進めるカギでもあると思います。

新人や若手は、すぐにテレワークするのではなく先輩の働く姿を近くで見たいという意見も多いです。

新人がすぐに100%在宅勤務するのはさすがに無理だと思います。
会社に出入りする人を見たり、電話を受けたりする中で会社の雰囲気を掴んでいきますから、当社も入社して最初のうちは基本的に出社してもらいます。そして、徐々に「この仕事は自宅でもできるか否か」の感覚が分かってくるようです。

外回りでテレワークしていると営業資料の印刷に困る、という意見が意外と多いようです。

印刷だけの為に会社に戻ってくるのも非効率ですし、コワーキングスペースが常に近くにあるわけではないですからね。当社の場合はコンビニで印刷出力する場合が多いです。逆に、料金把握ができないので家のプリンタはNGにしています。

最後に、今後の課題と展望をお聞かせください。

テレワークの普及という点でみると、物理的な業務に対する改革をどうしていくか、という課題もあります。例えば、店舗の販売員など自然災害時でもそこで働かなければいけないような業務を、ICTの力を使ってどう解決するか。
また、テレワークというと「業務を切り分けて家でやる」というイメージがいまだに根強いですが「そうではないですよ」という意識改革も引き続き進めたいです。そして、テレワークの理想形を追い求めていく、という最終目標に今後も向かっていきたいと思います。

本日は貴重なお話をどうもありがとうございました。

こちらこそ、ありがとうございました。

この事例と同じシリーズの事例

今回協力して下さった企業様

株式会社テレワークマネジメント

設立
2008年(平成20年)9月1日
本社所在地
北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
事業内容
テレワーク導入支援コンサルティング、テレワークに関する講演・研修、テレワーク用システムの販売、テレワーク関連調査・分析
従業員数
12
Webサイト
https://www.telework-management.co.jp/

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